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半期報告書-第130期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/12 13:49
【資料】
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【項目】
44項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2026年6月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ブイテックス(以下「ブイテックス」という。)の発行済株式の全てを、株式会社キッツ(以下「キッツ」という。)に譲渡した。これに伴い、ブイテックス並びにその連結子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、V TEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されている。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社キッツ
(2)分離した事業の内容
特殊バルブの開発・生産
(3)事業分離日
2026年6月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(5)本件株式譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っている。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡した。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
投資有価証券売却益として4,477百万円計上している。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産9,337百万円
固定資産3,866 〃
資産合計13,204百万円
流動負債7,529百万円
固定負債589 〃
負債合計8,119百万円

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っている。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略している。

(全固体電池事業の譲渡)
当社は、2026年7月1日付で、当社の全固体電池事業をスズキ株式会社(以下、「スズキ」という。)に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」という。)した。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
スズキ株式会社
(2)分離した事業の内容
全固体電池事業(全固体電池の技術開発、設計、販売など)
(3)事業分離日
2026年7月1日
(4)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(5)本事業譲渡の理由
当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んできた。当社製全固体電池「AS-LiB®」は、独自に開発した乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空状態といった特殊環境向け用途に強みを有している。
これまで実証装置の設置や商業ベースでの受注獲得等、全固体電池事業の本格展開を進めてきたものの、近年は全固体電池分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっている。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討していたが、EVを代表とする電動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を実施した。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益として7,490百万円計上している。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産-百万円
固定資産9 〃
資産合計9百万円
流動負債-百万円
固定負債- 〃
負債合計-百万円

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っている。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略している。

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