半期報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済情勢は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の売上高は、主に機械・インフラ部門の減少により、前中間連結会計期間を2,246百万円(0.8%)下回る267,714百万円となった。
損益面では、営業損益は主に環境部門の悪化により、前中間連結会計期間から10,945百万円悪化し7,781百万円の損失計上となった。これに伴い、経常損益は前中間連結会計期間から8,968百万円悪化し、8,329百万円の損失計上となった。親会社株主に帰属する中間純損益も、前中間連結会計期間から4,368百万円悪化し、5,508百万円の損失計上となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べ8,591百万円(4.3%)増加の208,041百万円となった。一方、高採算案件の減少及びコストアップの影響等により、セグメント損益は前中間連結会計期間から8,179百万円悪化し、2,706百万円の損失計上となった。
②機械・インフラ
プレス事業の売却により、売上高は前中間連結会計期間に比べ6,138百万円(17.7%)減少の28,548百万円となった。セグメント損失もインフラのトラブルの影響等により、前中間連結会計期間から1,138百万円悪化し、2,388百万円となった。
③脱炭素化
プロセス機器の減少により、売上高は前中間連結会計期間に比べ4,390百万円(12.9%)減少の29,568百万円となった。セグメント損失も前中間連結会計期間から1,676百万円悪化し、2,956百万円となった。
④その他
売上高は前中間連結会計期間に比べ308百万円(16.5%)減少の1,555百万円となり、セグメント利益も前中間連結会計期間に比べ16百万円(6.9%)減少の223百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の357,114百万円から32,181百万円(9.0%)減少し、324,932百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の252,532百万円から5,366百万円(2.1%)増加し、257,899百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の411,771百万円から15,716百万円(3.8%)減少し、396,054百万円となった。これは、主に社債の償還及び仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払費用の減少等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の197,895百万円から11,106百万円(5.6%)減少し、186,789百万円となった。これは、主に配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失の計上及び社債の償還等による資金の使用等により、前連結会計年度末に比べて19,055百万円減少し、49,652百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によって使用した資金は3,551百万円となった(前中間連結会計期間は35,270百万円の資金の獲得)。これは、前中間連結会計期間に比べ、売掛債権の回収額が減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から23,063百万円(86.0%)減少し、3,742百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から8,817百万円(41.7%)減少し、12,306百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、借入金が増加したこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5,662百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当中間連結会計期
間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社築港工場の水電解スタックの量産工場建設(新設)について、完了年月が2028年5月から2029年3月に変更
になった。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	区分	設備の内容	投資予定金額		着手・完了予定		資金 調達 方法
					総額 (百万円)	既支出額(百万円)	着手 年月	完了 年月
カナデビア㈱ 築港工場	大阪市 大正区	機械・ インフラ	新設	ペロブスカイト太陽電池製造試作設備導入	600	4	2025年 8月	2026年 9月	自己資金
㈱ブイテックス	茨城県 ひたちなか市	機械・ インフラ	新設	受入・部品検査エリア の建設及び駐車場の拡張	1,650	7	2025年 9月	2027年 8月	借入金
カナデビア㈱ 築港工場	大阪市 大正区	脱炭素化	新設	水電解築港プレライン設備投資	1,525	-	2025年 9月	2027年 3月	自己資金 補助金

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当中間連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の135,765百万円から8,661百万円減少し、127,103百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。
現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進(企業価値の向上)」の3つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。