流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

2021/08/04 13:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	2,079百万円	( -百万円)	1,981百万円	( -百万円)
その他(流動資産)	5 〃	( - 〃 )	5 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	1,147 〃	(1,124 〃 )	1,086 〃	(1,066 〃 )

上記のうち、( )内書は財団抵当ならびに当該債務を示している。

2021/08/04 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ37,180百万円増加の429,040百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の218,314百万円から34,879百万円(16.0%)増加し、253,193百万円となった。これは、主として売上債権の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の173,497百万円から2,237百万円(1.3%)増加し、175,734百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の272,846百万円から35,784百万円(13.1%)増加し、308,630百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。

2021/08/04 13:14

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,394百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,086百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2021/08/04 13:14

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」4,960百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,953百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2021/08/04 13:14