無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

環境・プラント事業及び機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2021/08/04 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳積立金	△452 〃		△439 〃
無形固定資産評価差額	△255 〃		△255 〃
買換資産積立金	△81 〃		△78 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ37,180百万円増加の429,040百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の218,314百万円から34,879百万円(16.0%)増加し、253,193百万円となった。これは、主として売上債権の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の173,497百万円から2,237百万円(1.3%)増加し、175,734百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の272,846百万円から35,784百万円(13.1%)増加し、308,630百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2021/08/04 13:14