売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	71,027	153,243	239,170	378,140
税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△5,778	△8,647	△10,675	6,720

②訴訟

2021/08/04 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

2021/08/04 13:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、大連大通機械製品有限公司である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

2021/08/04 13:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

2021/08/04 13:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/08/04 13:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2021/08/04 13:14

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

2.当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。
3.当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「Change & Growth」の最終年度となる2019年度における計数目標として、売上高4,300億円、営業利益205億円を計画していたが、初期の計数計画を見直し、2019年度の計数目標として、売上高3,800億円、営業利益120億円を計画している。なお、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」において、2030年での達成を目指す経営目標として、売上高1兆円、営業利益率10%以上とすることを掲げている。
(4) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中で、当社グループでは、2017年度からスタートした中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。
当連結会計年度の経営成績について、売上高は、プロセス機器の売上高が増加したこと等、主として機械部門で増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,703百万円(0.5%)増加の378,140百万円となった。
損益面について、営業利益は、機械部門で悪化したものの、ごみ焼却施設建設工事の採算改善及び海外子会社の収益改善等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,451百万円(24.6%)増加の7,358百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に営業外費用に計上していた訴訟関連費用が減少したことに加え、営業外収益に受取保険金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,355百万円(99.7%)増加の6,720百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、主として営業利益及び経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ3,274百万円(150.8%)増加の5,445百万円となった。

2021/08/04 13:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、大連大通機械製品有限公司である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,899百万円	13,412百万円
仕入高	27,991 〃	26,464 〃

2021/08/04 13:14