営業外費用
連結
- 2018年3月31日
- 42億3500万
- 2019年3月31日 +26.87%
- 53億7300万
個別
- 2018年3月31日
- 48億8800万
- 2019年3月31日 -5.59%
- 46億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績について、売上高は、プロセス機器の売上高が増加したこと等、主として機械部門で増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,703百万円(0.5%)増加の378,140百万円となった。2021/08/04 13:14
損益面について、営業利益は、機械部門で悪化したものの、ごみ焼却施設建設工事の採算改善及び海外子会社の収益改善等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,451百万円(24.6%)増加の7,358百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に営業外費用に計上していた訴訟関連費用が減少したことに加え、営業外収益に受取保険金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,355百万円(99.7%)増加の6,720百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、主として営業利益及び経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ3,274百万円(150.8%)増加の5,445百万円となった。
②財政状態 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2021/08/04 13:14
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益または営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。