固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境・プラント事業及び機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/08/04 13:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳積立金	△452 〃		△439 〃
無形固定資産評価差額	△255 〃		△255 〃
買換資産積立金	△81 〃		△78 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ37,180百万円増加の429,040百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の218,314百万円から34,879百万円(16.0%)増加し、253,193百万円となった。これは、主として売上債権の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の173,497百万円から2,237百万円(1.3%)増加し、175,734百万円となった。これは、主として設備投資及び無形固定資産への支出によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の272,846百万円から35,784百万円(13.1%)増加し、308,630百万円となった。これは、主として有利子負債の増加によるものである。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,041	1,155
有形固定資産の取得に伴う増加額	105	-
時の経過による調整額	10	11

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:14