#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期経営計画「Change & Growth」における基本戦略として、「事業基盤の再構築と生産性向上」、「グループ総合力の発揮」、「ポートフォリオ・マネジメントの推進」に取り組んできたが、当連結会計年度までは、海外子会社の大幅な業績悪化、国内では原動機、プロセス機器、精密機械等、ものづくり事業の収益低迷によって利益項目は大幅未達となった。最終年度となる2019年度については、初期の計数計画を見直し、受注高4,000億円、売上高3,800億円、営業利益120億円、経常利益80億円、当期利益50億円としたが、この計数計画を確実に達成するため、海外子会社の現地マネジメントの強化による収益改善、及び国内不振事業のコスト削減や効率向上のための構造改革を着実に実行するとともに、以下の施策に取り組むことで、次期中期経営計画に繋いでいく所存である。また、次期中期経営計画の策定に当たっては、実現性の高い計画とするため、各層から多くの職員の参画を得て事業戦略を策定し、グループ経営管理制度の見直しを行う。
① 事業基盤の再構築と生産性向上
2021/08/04 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績について、売上高は、プロセス機器の売上高が増加したこと等、主として機械部門で増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,703百万円(0.5%)増加の378,140百万円となった。
損益面について、営業利益は、機械部門で悪化したものの、ごみ焼却施設建設工事の採算改善及び海外子会社の収益改善等、主として環境・プラント部門でセグメント利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1,451百万円(24.6%)増加の7,358百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に営業外費用に計上していた訴訟関連費用が減少したことに加え、営業外収益に受取保険金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,355百万円(99.7%)増加の6,720百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、主として営業利益及び経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ3,274百万円(150.8%)増加の5,445百万円となった。
②財政状態
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