固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境・プラント事業及び機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の使用権資産が2,507百万円及び無形固定資産その他が87百万円、流動負債のリース債務が467百万円及び固定負債のリース債務が2,180百万円それぞれ増加している。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微である。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、当社柏工場土地及び建物ならびに堺工場土地の譲渡によるものである。2021/08/04 13:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/08/04 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳積立金	△439 〃		△427 〃
無形固定資産評価差額	△255 〃		△257 〃
買換資産積立金	△78 〃		△76 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営上の重要な契約等

(2) 固定資産の譲渡及び賃借
① 譲渡及び賃借の理由

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
流動資産	253,193	243,106	△10,087	△4.0
固定資産	175,734	166,335	△9,399	△5.3
負債の部	308,630	290,030	△18,600	△6.0

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ19,509百万円減少の409,531百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の253,193百万円から10,087百万円(4.0%)減少し、243,106百万円となった。これは、主として売上債権の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の175,734百万円から9,399百万円(5.3%)減少し、166,335百万円となった。これは、主として土地の売却及び投資有価証券の減損によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の308,630百万円から18,600百万円(6.0%)減少し、290,030百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。

2021/08/04 13:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:18