#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
前連結会計年度末の128,167百万円から5,796百万円(4.5%)減少し、122,371百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の返済等はあったものの、売上債権の回収があったこと等により、前連結会計年度末に比べ19,890百万円増加し、65,702百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間から26,241百万円(211.3%)増加し38,658百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、工事代金の回収が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間から4,797百万円(85.3%)減少し828百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、関連会社出資持分の一部売却による収入があったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間から8,608百万円(90.8%)増加し18,087百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,310百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はないが、2021年4月1日付で、事業企画・技術開発本部の名称を、開発本部に変更した。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社因島工場のドックハウスの更新について、完了年月が2022年6月から同年9月に、また、当社築港工場の1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設について、完了年月が2022年3月から同年8月に、それぞれ変更となった。これらはいずれも、工程の変更によるものである。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の98,152百万円から15,743百万円減少し、82,409百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでいる。2021/11/11 13:32