収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,316百万円増加し、営業損失及び経常損失が728百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が504百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしている。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より、それぞれ「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしている。
2021/11/11 13:32