純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1281億6700万
- 2022年3月31日 +3.71%
- 1329億2600万
- 2023年3月31日 +6.31%
- 1413億1100万
個別
- 2021年3月31日
- 918億7300万
- 2022年3月31日 -1.56%
- 904億3600万
- 2023年3月31日 +6.51%
- 963億2700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。2024/06/28 10:11
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:11 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態2024/06/28 10:11
当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ18,520百万円増加の479,682百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の292,241百万円から26,612百万円(9.1%)増加し、318,853百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の168,826百万円から8,065百万円(4.8%)減少し、160,760百万円となった。これは、主として当連結会計年度に㈱オーナミが連結の範囲から除外されたことによるものである。科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前期比(百万円) 前期比(%) 負債の部 328,234 338,370 10,135 3.1 純資産の部 132,926 141,311 8,385 6.3
負債の部は、前連結会計年度末の328,234百万円から10,135百万円(3.1%)増加し、338,370百万円となった。これは、主として契約負債の増加等によるものである。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- キ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/28 10:11
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
ク.重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2024/06/28 10:11
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定している) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年4月1日2024/06/28 10:11
至 2023年3月31日) (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。1株当たり純資産額 779円08銭 1株当たり当期純利益 46円87銭 1株当たり純資産額 828円47銭 1株当たり当期純利益 92円43銭