営業外費用
連結
- 2022年3月31日
- 53億4900万
- 2023年3月31日 -18.34%
- 43億6800万
個別
- 2022年3月31日
- 49億2100万
- 2023年3月31日 -15.42%
- 41億6200万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2024/06/28 10:11
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた政府補助金について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から「政府補助金」に独立掲記している。また、営業外費用に独立掲記していた「工場移転関連費用」について、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた662百万円は「政府補助金」68百万円及び「その他」594百万円に組み替えて表示している。また、営業外費用の「工場移転関連費用」に表示していた118百万円及び「その他」に表示していた3,486百万円は、「その他」3,604百万円に組み替えて表示している。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/28 10:11
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸等不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円(賃貸収益と賃貸費用は相殺のうえ、主として営業外収益又は営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。