主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本吸収分割による資本金の増減はない。
⑥本吸収分割により分割する資産、負債の状況
資産:15,196百万円

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 13:36

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

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#11 固定資産圧縮損の注記（連結）

定資産圧縮損
前連結会計年度において、大館エコマネジ㈱が受領した上記※5の補助金収入について、直接減額方式を適用したことにより固定資産圧縮損を1,798百万円計上した。

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度において、当社が大阪市に所有していたナインティビルを売却したことにより固定資産売却益を1,020百万円計上した。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 13:36

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

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#20 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
(Kompogas SLO LLC)

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#21 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,814百万円	4,707百万円
繰延税金負債合計	△648百万円	△870百万円
繰延税金資産の純額	8,480百万円	8,052百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	15,256百万円	16,378百万円
繰延税金負債
前払年金資産	△321百万円	△1,902百万円
無形固定資産評価差額	△976 〃	△1,250 〃
繰延税金負債合計	△3,447百万円	△7,000百万円
繰延税金資産の純額	18,939百万円	17,261百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#24 経営上の重要な契約等

消滅会社であるHPTは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社はHPTに対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。
⑤本合併により引継ぐ資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発行日をもって、消滅会社であるHPTからその資産・負債その他の権利義務の一切を引

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)海外事業の伸長
Waste to Energy(ごみのエネルギー転換)事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2023年度はHitachi Zosen Inova社グループのWaste to Energy事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が45%となり、2025年度までの目標としていた40%を達成することができた。また、カナダにおいては海外子会社であるNAC International Inc.がNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を設立して現地企業から原子力発電所の使用済燃料貯蔵容器の製造・販売事業を買収したほか、タイにおいては当社が合弁会社TANGENT HITZ CO., LTD.を設立し、現地企業の資産の買収により、水門などの鉄鋼構造物の製造・販売事業を開始した。引き続きグローバル人材の育成・確保に向けた柔軟な人事制度の導入やグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを進めていく。
(2)事業構造改革の推進

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#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
連結総資産	479,682	533,593	53,911	11.2
流動資産	318,853	347,076	28,222	8.9
固定資産	160,760	186,475	25,714	16.0
負債の部	338,370	364,647	26,276	7.8
純資産の部	141,311	168,946	27,635	19.6

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の318,853百万円から28,222百万円(8.9%)増加し、347,076百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の160,760百万円から25,714百万円(16.0%)増加し、186,475百万円となった。これは、主として退職給付に係る資産の増加等によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の338,370百万円から26,276百万円(7.8%)増加し、364,647百万円となった。これは、主として未払費用の増加によるものである。

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#27 解体撤去引当金繰入額の注記（連結）

※7 解体撤去引当金繰入額
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、解体撤去引当金繰入額を858百万円計上した。

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#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

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#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	47,237百万円	54,187百万円
期待運用収益	673 〃	1,349 〃
その他	4,893 〃	9,063 〃
年金資産の期末残高	54,187百万円	71,477百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

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#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の通りである。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(当事業年度)
(役務の提供・工事契約に係る収益認識)
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は146,596百万円である。なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表等における「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略している。
(繰延税金資産の回収可能性)
当事業年度の繰延税金資産の金額は8,052百万円である。詳細は財務諸表の注記事項「(税効果会計関係)2025/06/23 13:36

#33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は329,541百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識している。
これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定している。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映している。
なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性がある。
(繰延税金資産の回収可能性)2025/06/23 13:36

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

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#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額	828円47銭
1株当たり当期純利益	92円43銭

1株当たり純資産額	965円21銭
1株当たり当期純利益	112円74銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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