訂正有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC(新規建設)	183,574	-	-	-	183,574	183,574
継続的事業	164,535	-	-	-	164,535	164,535
プレス	-	15,670	-	-	15,670	15,670
精密機械	-	32,513	-	-	32,513	32,513
インフラ	-	26,196	-	-	26,196	26,196
その他機械	-	13,848	-	-	13,848	13,848
舶用原動機	-	-	23,549	-	23,549	23,549
プロセス	-	-	18,852	-	18,852	18,852
脱炭素化	-	-	3,212	-	3,212	3,212
風力発電	-	-	1,047	-	1,047	1,047
その他	-	-	-	9,695	9,695	9,695
顧客との契約から生じる収益	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692
外部顧客への 売上高	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692

(2) 地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	192,968	74,133	27,163	9,102	303,367	303,367
ヨーロッパ	105,126	513	908	-	106,549	106,549
アジア	5,972	9,918	4,264	593	20,748	20,748
北米	6,270	2,715	12,933	-	21,919	21,919
中近東	29,505	200	1,302	-	31,008	31,008
その他	8,265	745	88	-	9,098	9,098
顧客との契約から生じる収益	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692
外部顧客への 売上高	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC(新規建設)	232,515	-	-	-	232,515	232,515
継続的事業	174,767	-	-	-	174,767	174,767
プレス	-	19,453	-	-	19,453	19,453
精密機械	-	28,016	-	-	28,016	28,016
インフラ	-	30,648	-	-	30,648	30,648
その他機械	-	12,869	-	-	12,869	12,869
舶用原動機	-	-	24,177	-	24,177	24,177
プロセス	-	-	21,847	-	21,847	21,847
脱炭素化	-	-	4,420	-	4,420	4,420
風力発電	-	-	4,814	-	4,814	4,814
その他	-	-	-	2,321	2,321	2,321
顧客との契約から生じる収益	407,281	90,984	55,257	2,321	555,844	555,844
外部顧客への 売上高	407,281	90,984	55,257	2,321	555,844	555,844

(注)当連結会計年度より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発電」に変更している。なお、前連結会計年度の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成している。
(2) 地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	196,792	75,365	34,432	1,668	308,258	308,258
ヨーロッパ	174,959	588	653	-	176,201	176,201
アジア	3,118	11,740	3,135	652	18,648	18,648
北米	8,065	2,543	15,769	-	26,377	26,377
中近東	15,855	44	647	-	16,546	16,546
その他	8,489	701	620	-	9,811	9,811
顧客との契約から生じる収益	407,281	90,984	55,257	2,321	555,844	555,844
外部顧客への 売上高	407,281	90,984	55,257	2,321	555,844	555,844

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一のため、注記を省略している。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	10,358	9,912
売掛金	99,762	96,770
計	110,120	106,682
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	9,912	7,154
売掛金	96,770	110,421
計	106,682	117,575
契約資産(期首残高)	79,655	91,696
契約資産(期末残高)	91,696	117,231
契約負債(期首残高)	29,128	41,355
契約負債(期末残高)	41,355	48,741

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,715百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額は、3,269百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,143百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、△934百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
残存履行義務	1,150,388	87,278	79,622	424	1,317,714

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約31%、1年超～3年以内に約28%が収益として認識されると見込んでいる。残り約41%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
残存履行義務	1,363,857	77,821	100,809	988	1,543,477

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約26%、1年超～3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約47%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。