訂正有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/10/07 9:02
【資料】
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【項目】
187項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他
EPC(新規建設)232,515---232,515232,515
継続的事業174,767---174,767174,767
プレス-19,453--19,45319,453
精密機械-28,016--28,01628,016
インフラ-30,648--30,64830,648
その他機械-12,869--12,86912,869
舶用原動機--24,177-24,17724,177
プロセス--21,847-21,84721,847
脱炭素化--4,420-4,4204,420
風力発電--4,814-4,8144,814
その他---2,3212,3212,321
顧客との契約から生じる収益407,28190,98455,2572,321555,844555,844
外部顧客への
売上高
407,28190,98455,2572,321555,844555,844

(2) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他
日本196,79275,36534,4321,668308,258308,258
ヨーロッパ174,959588653-176,201176,201
アジア3,11811,7403,13565218,64818,648
北米8,0652,54315,769-26,37726,377
中近東15,85544647-16,54616,546
その他8,489701620-9,8119,811
顧客との契約から生じる収益407,28190,98455,2572,321555,844555,844
外部顧客への
売上高
407,28190,98455,2572,321555,844555,844

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他
EPC(新規建設)243,868---243,868243,868
継続的事業209,606---209,606209,606
プレス-21,607--21,60721,607
精密機械-25,797--25,79725,797
インフラ-25,956--25,95625,956
その他機械-9,629--9,6299,629
舶用原動機--26,974-26,97426,974
プロセス--26,707-26,70726,707
脱炭素化--3,934-3,9343,934
風力発電--12,632-12,63212,632
その他---3,8143,8143,814
顧客との契約から生じる収益453,47182,98970,2473,814610,523610,523
外部顧客への
売上高
453,47182,98970,2473,814610,523610,523

(2) 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他
日本195,05768,57146,9722,488313,089313,089
ヨーロッパ205,979661430-207,071207,071
アジア7,77410,6555,7911,32525,54625,546
北米9,0712,02914,681-25,78225,782
中近東27,31417921-28,25328,253
その他8,2741,0541,449-10,77810,778
顧客との契約から生じる収益453,47182,98970,2473,814610,523610,523
外部顧客への
売上高
453,47182,98970,2473,814610,523610,523

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一のため、注記を省略している。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度
(単位:百万円)
当連結会計年度
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形9,9127,154
売掛金96,770110,421
106,682117,575
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形7,15410,106
売掛金110,421105,329
117,575115,436
契約資産(期首残高)91,696117,231
契約資産(期末残高)117,231112,583
契約負債(期首残高)41,35548,741
契約負債(期末残高)48,74140,600

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,143百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額は、△934百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,478百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、10,368百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他合計
残存履行義務1,363,85777,821100,8099881,543,477

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約26%、1年超~3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約47%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境機械・
インフラ
脱炭素化その他合計
残存履行義務1,623,16686,26286,5055651,796,499

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約27%、1年超~3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約46%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。

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