有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	その他	合計
EPC(新規建設)	165,313	-	-	165,313
継続的事業	141,863	-	-	141,863
舶用原動機	-	24,774	-	24,774
プレス	-	14,517	-	14,517
プロセス	-	13,406	-	13,406
精密機械	-	27,439	-	27,439
その他機械	-	18,079	-	18,079
インフラ	-	28,049	-	28,049
その他	-	-	8,356	8,356
顧客との契約から生じる収益	307,176	126,264	8,356	441,797
外部顧客への 売上高	307,176	126,264	8,356	441,797

(2) 地域別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	その他	計
日本	185,938	96,019	7,649	289,607
ヨーロッパ	69,313	1,520	0	70,833
アジア	5,246	14,716	705	20,668
北米	3,266	11,149	0	14,416
中近東	36,737	1,503	-	38,240
その他	6,674	1,355	-	8,030
顧客との契約から生じる収益	307,176	126,264	8,356	441,797
外部顧客への 売上高	307,176	126,264	8,356	441,797

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一のため、注記を省略している。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

	当連結会計年度(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	12,554
売掛金	89,444
計	101,998
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	10,358
売掛金	99,762
計	110,120
契約資産(期首残高)	72,193
契約資産(期末残高)	79,655
契約負債(期首残高)	24,203
契約負債(期末残高)	29,128

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,103百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、2,505百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	その他	合計
残存履行義務	883,070	134,647	311	1,018,029

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約30%、1年超～3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約43%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。