訂正有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC(新規建設)	165,313	-	-	-	165,313	165,313
継続的事業	141,863	-	-	-	141,863	141,863
プレス	-	14,517	-	-	14,517	14,517
精密機械	-	31,487	-	-	31,487	31,487
その他機械	-	13,949	-	-	13,949	13,949
インフラ	-	26,422	-	-	26,422	26,422
舶用原動機	-	-	22,992	-	22,992	22,992
プロセス	-	-	13,406	-	13,406	13,406
電解・PtG	-	-	1,863	-	1,863	1,863
風力発電	-	-	1,627	-	1,627	1,627
その他	-	-	-	8,356	8,356	8,356
顧客との契約から生じる収益	307,176	86,377	39,887	8,356	441,797	441,797
外部顧客への 売上高	307,176	86,377	39,887	8,356	441,797	441,797

(2) 地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	185,938	71,839	24,180	7,649	289,607	289,607
ヨーロッパ	69,313	461	1,058	0	70,833	70,833
アジア	5,246	10,524	4,192	705	20,668	20,668
北米	3,266	2,209	8,940	0	14,416	14,416
中近東	36,737	60	1,442	-	38,240	38,240
その他	6,674	1,282	73	-	8,030	8,030
顧客との契約から生じる収益	307,176	86,377	39,887	8,356	441,797	441,797
外部顧客への 売上高	307,176	86,377	39,887	8,356	441,797	441,797

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
EPC(新規建設)	183,574	-	-	-	183,574	183,574
継続的事業	164,535	-	-	-	164,535	164,535
プレス	-	15,670	-	-	15,670	15,670
精密機械	-	32,513	-	-	32,513	32,513
その他機械	-	13,848	-	-	13,848	13,848
インフラ	-	26,196	-	-	26,196	26,196
舶用原動機	-	-	24,718	-	24,718	24,718
プロセス	-	-	18,852	-	18,852	18,852
電解・PtG	-	-	2,043	-	2,043	2,043
風力発電	-	-	1,047	-	1,047	1,047
その他	-	-	-	9,695	9,695	9,695
顧客との契約から生じる収益	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692
外部顧客への 売上高	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692

(2) 地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	計
日本	192,968	74,133	27,163	9,102	303,367	303,367
ヨーロッパ	105,126	513	908	-	106,549	106,549
アジア	5,972	9,918	4,264	593	20,748	20,748
北米	6,270	2,715	12,933	-	21,919	21,919
中近東	29,505	200	1,302	-	31,008	31,008
その他	8,265	745	88	-	9,098	9,098
顧客との契約から生じる収益	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692
外部顧客への 売上高	348,109	88,227	46,660	9,695	492,692	492,692

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は(セグメント情報等)に記載のとおりである。なお、前連結会計年度の財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、変更後の区分に基づき作成している。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一のため、注記を省略している。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	12,554	10,358
売掛金	89,444	99,762
計	101,998	110,120
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	10,358	9,912
売掛金	99,762	96,770
計	110,120	106,682
契約資産(期首残高)	72,193	79,655
契約資産(期末残高)	79,655	91,696
契約負債(期首残高)	24,203	29,128
契約負債(期末残高)	29,128	41,355

契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領している。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,103百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額は、2,505百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,715百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、3,269百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
残存履行義務	883,070	88,106	46,542	311	1,018,029

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約30%、1年超～3年以内に約27%が収益として認識されると見込んでいる。残り約43%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	環境	機械・ インフラ	脱炭素化	その他	合計
残存履行義務	1,150,388	87,278	79,622	424	1,317,714

当該履行義務のうち、期末日後1年以内に約31%、1年超～3年以内に約28%が収益として認識されると見込んでいる。残り約41%は、主に環境事業における長期運営事業であり、4年後以降に収益として認識されるものである。