7011 三菱重工業

7011
2024/04/26
時価
4兆5409億円
PER 予
23.81倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2023年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.53-1.66倍
(2010-2023年)
配当 予
1.19%
ROE 予
9.91%
ROA 予
3.16%
資料
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繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
941億3400万
2009年3月31日 -92.01%
75億1900万
2010年3月31日 +137.88%
178億8600万
2011年3月31日 -79.83%
36億700万
2012年3月31日 +394.37%
178億3200万
2013年3月31日 -44.36%
99億2200万
2014年3月31日 +155.76%
253億7700万
2015年3月31日 +315.87%
1055億3600万
2016年3月31日 -39.45%
639億300万
2017年3月31日 +36.19%
870億2900万
2018年3月31日 -10.85%
775億9000万

個別

2008年3月31日
1020億6200万
2009年3月31日 -82.86%
174億9100万
2010年3月31日 +56.95%
274億5200万
2011年3月31日 -58.27%
114億5500万
2012年3月31日 +49.92%
171億7300万
2013年3月31日 -44.7%
94億9600万
2015年3月31日 +107.07%
196億6300万
2016年3月31日 -98.63%
2億7000万
2017年3月31日 +999.99%
108億2900万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度
2023/06/29 13:52
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。
2023/06/29 13:52
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 13:52
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
社債、借入金及びその他の金融負債9,10,34773,622843,359
繰延税金負債156,21710,465
退職給付に係る負債1976,82476,146
2023/06/29 13:52