- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2024/06/27 13:25- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、CEO(社長)の下に、CEOの責任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインCEO(各ドメイン長)のほか、CSO、CFO及びCTOを置いている。このうち、CEOは当社の全般の業務を総理し、ドメインCEOはグループ全体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。
また、CSOは全社経営方針の企画及びリスク管理に関する業務全般、CFOは財務・会計に関する業務全般、CTOは技術戦略、製品・新技術の研究・開発、デジタルイノベーション、バリューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。さらに、CSO、CFO及びCTOは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社はCEOの職務を補助する常設の担当役員として、GC及びHR担当役員を置いている。GCは、CEOの命を受け経営監査、総務及び法務に関する業務全般を、HR担当役員は、CEOの命を受け人事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。2023年4月からは、CEOの職務を補佐する副社長執行役員を置いている。副社長執行役員は、CEO(社長)の特命事項担当として、当社のエナジートランジション及び成長分野の事業拡大等を推進している。
CEO(社長)とこれらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長である泉澤清次が司会を務める経営会議(社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成)を置き、業務執行に関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っている。
2024/06/27 13:25- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
2024/06/27 13:25- #4 事業等のリスク
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
世界経済のデカップリングの進行、新たな外交・安全保障政策の導入又は既存方針の転換等に伴い、商談への参加、サプライヤー選定等の場面で当社グループの事業活動に制約が生じた場合や、為替レートの急激な変動、原材料価格の高騰、物流の停滞・混乱が発生した場合、我が国における人材不足の深刻化や製造現場の空洞化等により当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。環境規制に関しては、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業において、環境意識の高まりによって、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。また、火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の激減、競合他社との競争激化やこれに伴う競合他社によるサービス商談獲得の影響も考えられ、これらにより受注が減少するおそれがある。環境規制の強化や燃料価格高騰といった事業環境の変化を踏まえ、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとした場合には、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。さらに、事業計画策定時の想定を超えて更に各種環境規制が厳格化され、これへの対応に課題が生じた場合には、市場競争力の低下や受注機会の逸失等により、当社グループの事業計画の推進に影響を与えるおそれがある。このほか、全体として脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによってエナジートラジションが当社事業計画策定時の想定よりも停滞した場合には、CCS*2などの当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。加えて、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
*2 Carbon dioxide Capture and Storage(二酸化炭素回収・貯蓄)
2024/06/27 13:25- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
名称: 三菱重工エンジニアリング株式会社
事業内容:化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売
及びアフターサービスに係る事業
2024/06/27 13:25- #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 貸倒引当金 | 584,945 | 66,203 | 152 | 650,995 |
| 製品保証引当金 | 15,984 | 4,059 | 4,472 | 15,571 |
| 保証工事引当金 | 33,347 | 40,837 | 40,120 | 34,064 |
- #7 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ(脱炭素シナリオ)」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ(化石燃料依存シナリオ)」の2つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。なお、シナリオの設定にあたっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。
このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。
一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において今後、規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。
2024/06/27 13:25- #8 指標及び目標（連結）
なお、マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。
| マテリアリティ | 全社目標 |
| 脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決 | ・三菱重工グループのCO2排出削減Scope1、2を、2040年Net Zero・2040年までにバリューチェーン全体を通じた社会への貢献Scope3+CCUS削減貢献を、2040年Net Zero |
| AI・デジタル化による社会の変革 | ・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・AI・デジタル化により適切かつ効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメントで、持続可能な社会へ貢献・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり |
| 安全・安心な社会の構築 | ・製品・事業/インフラのレジリエント化・製品・事業/インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化 |
| ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上 | ・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり |
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
第一の目標は、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量(Scope1、Scope2)を2030年までに2014年比50%削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。
第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を2030年までに2019年比50%削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。これは、主に当社グループの製品の使用によるお客様のCO2排出量(Scope3)の削減に、CCUSによる削減貢献分を加味したものである。
当社グループは、「MISSION NET ZERO」を通じ、省エネ化に継続して取り組んでおり、Scope1、2のCO2排出量を2030年に2014年比で50%削減するという目標に対して、2023年で42%削減を見込んでいる。これに加え、三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための使用電力の100%グリーン化等、更なる取組みを実施している。また、Scope3については、当社製品の使用に伴うCO2排出量削減(2019年比で、2030年に50%)が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。これらの目標に対する進捗をモニタリングすることで、リスクと機会への対応状況を確認している。
2024/06/27 13:25- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 106,612 | 98,271 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 7,412 | 1,482 | 鉄道車両製品(ブレーキ装置等)の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。なお、同社は2023年10月に株式分割(1株が5株となる分割)を実施している。 | 有 |
| 27,617 | 23,436 |
| 7,644 | 3,830 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 645 | 645 | 鉄道車両製品(ブレーキ装置等)や発電設備の納入等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 5,648 | 4,731 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,814 | 491 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 457 | 457 | 旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 2,712 | 3,018 |
| ㈱三社電機製作所 | 1,335 | 1,335 | 高効率の電力変換技術を有している同社とは資本業務提携を結んで脱炭素化関連製品の共同開発・事業化に向けて取り組んでおり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 2,389 | 1,268 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果は、上記イ.(ア)及び(イ)に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2024/06/27 13:25- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2024/06/27 13:25- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」に記載のとおりである。
このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。これら3事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に応じて認識している売上収益を含んでいる。
2024/06/27 13:25- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、改善工事の結果、当該プラント設備が安定的に稼働すると見込んでいることから、改善工事完了から保守契約の終了までの期間に対応する補償金の発生を見込んでいない。将来、所定の稼働率を下回る場合には、契約条件に応じた追加負担等が生じる可能性がある。
(2)製品・工事保証関連
製品・工事引渡後の保証の一環として補修等を実施することがある。当社グループでは、当該費用の支出に備えるため、過去の実績や顧客等との協議の状況等を踏まえ、将来当社グループとして負担が見込まれる保証費用を見積もり、引当金を計上している。当該引当金は補修等の実施に応じて取り崩される。
2024/06/27 13:25- #15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 275,401 | 316,417 |
| 仕掛品 | 391,656 | 421,309 |
棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ116,125百万円及び116,698百万円含まれている。
費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額(△は戻入)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△533百万円及び2,657百万円であり、前連結会計年度の戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。
- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
① 製品の販売
本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社グループは通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
2024/06/27 13:25- #17 研究開発活動
(1)エナジー
2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は44,940百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
2024/06/27 13:25- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ウ.「MISSION NET ZERO」に向けた取組み
サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope1、2*2のCO2排出量を2030年に2014年比で50%削減するという目標に対して、2023年で42%削減を見込んでいる。これに加え、三原製作所で実践的なノウハウ獲得を目指し、工場のカーボンニュートラル化を進める取組みを進めており、太陽光発電設備の導入や工場設備の省エネ・合理化で、97.7%(2021年比、目処付け分を含む)のCO2排出量の削減を実現した。また、Scope3*2については当社製品の使用に伴うCO2排出量削減(2019年比で、2030年に50%)が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。
*2 Scope1は当社のCO2直接排出を、Scope2は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope3はScope1、Scope2以外の当社グループバリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。
2024/06/27 13:25- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
世界的な需要拡大を背景として物流機器やエンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を 1,036億31百万円(+8.5%)上回る1兆3,186億47百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を1,108億12百万円(+9.2%)上回る1兆3,145億88百万円となった。
事業利益は、価格の適正化や増収により物流機器が増加したことなどにより、前連結会計年度を338億73百万円(+87.0%)上回る728億18百万円となった。
2024/06/27 13:25- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。
2024/06/27 13:25- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)財務諸表に計上した金額:
| | (単位:百万円) |
| 貸倒引当金 | 584,945 | 650,995 |
| 製品保証引当金 | 15,984 | 15,571 |
| 保証工事引当金 | 33,347 | 34,064 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。当社の収益認識要件は以下のとおりである。
・製品の販売
2024/06/27 13:25
