- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、489,778百万円である。なお、前連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/06/27 13:25- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2024/06/27 13:25- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5)地域市場別の内訳
外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
① 外部顧客からの売上収益
2024/06/27 13:25- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従来「エナジー」に含めていた火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度より「全社又は消去」に含めている。なお、これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
2024/06/27 13:25- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び利益が、それぞれ28,236百万円、△309百万円含まれている。なお、左記の影響額には、統合に係る一時的な費用が含まれる。
また、当該取得が期首に行われたと仮定した場合の影響については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないことから記載を省略している。
2024/06/27 13:25- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12)退職後給付」、「19.従業員給付」)
・収益の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」、「23.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」、「15.法人所得税」)
2024/06/27 13:25- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2024/06/27 13:25- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額(△は戻入)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△533百万円及び2,657百万円であり、前連結会計年度の戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23.売上収益」に記載のとおりである。
2024/06/27 13:25- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積もり減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,137,686百万円、1,278,431百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
2024/06/27 13:25- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
2024/06/27 13:25- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 100,965 | 122,076 |
| 仕入高 | 51,372 | 55,842 |
(注)当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ11,206百万円、10,926百万円である。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く外部環境は大きな変化を続け、これに伴って社会課題も複雑化している。こうした中、当社グループは、脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果たしていくため、2024年5月から次期中期経営計画である「2024事業計画」を実行する。
「2024事業計画」では、事業成長と収益力の更なる強化の両立に挑戦するため、「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」を進める。また、これを支える「技術・人的基盤の強化」を図るほか、「MISSION NET ZEROの推進」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化」に関しては、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、「事業競争力の強化」と合わせて、1.2兆円を投資する。加えて、2026年度において「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円(事業利益率8%)以上」、「ROE12%以上」等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡大を進めていく。
ア.伸長事業の着実な遂行
2024/06/27 13:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの受注高は全ての部門で増加し、前連結会計年度を2兆1,827億23百万円(+48.5%)上回る6兆6,840億35百万円となった。
売上収益についても全ての部門で増加し、前連結会計年度を4,543億50百万円(+10.8%)上回る4兆6,571億47百万円となった。
さらに、事業利益も全ての部門で増加し、前連結会計年度を892億17百万円(+46.1%)上回る2,825億41百万円、税引前利益も前連結会計年度を1,240億60百万円(+64.9%)上回る3,151億87百万円となった。
2024/06/27 13:25- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 23 | 4,202,797 | 4,657,147 |
| 売上原価 | | 3,437,779 | 3,727,034 |
