有価証券報告書

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。
本連結財務諸表は、2024年6月27日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2)表示通貨
本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4)未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の当社グループの連結財務諸表への適用時期及び影響は検討中である。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定

(5)見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は、以下のとおりである。
・連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」)
・開発から生じた無形資産の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (8)無形資産」)
・収益の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」)
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「14.非金融資産の減損」)
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11)引当金」、「18.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (12)退職後給付」、「19.従業員給付」)
・収益の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」、「23.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」、「15.法人所得税」)
(6)会計方針の変更
(確定給付負債(資産)の再測定に係る資本内振替処理の変更)
注記「3.重要性がある会計方針 (12)退職後給付」に記載のとおり、当社グループは従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。このうち確定給付制度に係る会計処理として、当社グループは従来、確定給付負債(資産)を再測定した際の変動額を「その他の包括利益」として認識し、その後直ちに「利益剰余金」に振り替えることとしていたが、当連結会計年度より、再測定後の「利益剰余金」への振替を取り止め、「その他の資本の構成要素」に含めて表示することとした。
これは、資本項目内の表示方針を改め、確定給付負債(資産)の再測定による累計額を「利益剰余金」とは区別して表示することで、確定給付制度に係る財務影響を明瞭に表示できると判断したためである。
当該変更は過年度に遡及して連結財務諸表に反映している。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、連結財政状態計算書の「利益剰余金」が前連結会計年度末において25,385百万円増加、当連結会計年度末において147,957百万円減少し、「その他の資本の構成要素」がこれに対応する形で前連結会計年度は減少、当連結会計年度は増加している。(総額としての「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変動はない。)
なお、連結持分変動計算書の「利益剰余金への振替」は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ19,009百万円、173,342百万円減少している。