有価証券報告書
35.企業結合
当社グループは、北米における産業用電源ソリューションのトップサービスプロバイダーであるConcentric, LLC(以下、「コンセントリック社」)について、OnPoint Groupから2023年10月2日付で全持分を取得した。
(1) 取得の概要
コンセントリック社は、この新体制のもと、北米におけるデータセンター、物流倉庫、産業施設の顧客へのサービス強化を目指し、カーボンニュートラル化・省エネ化・電化を推進する。また当社グループとの連携により、最先端の技術と知見を活用し、持続可能な電源ソリューションを提供する。
特に、世界的なデジタル化の進展に伴い需要が拡大するデータセンターは、消費する電力のカーボンニュートラル化・省エネ化が課題になっており、当社グループは、その解決のため、データセンターの電源システム、冷却システム、制御・監視をワンストップで提供する「トータルエネルギーソリューション」の提供を目指している。
本件取得は、全米に顧客網をもつコンセントリック社と協調することで、データセンターや物流倉庫のエネルギー最適化とCO2排出削減の実現を図るものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
479百万米ドル(71,772百万円※)
※:1米ドル=149.58円(2023年10月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当連結会計年度では、1,651百万円であり、販売費及び一般管理費にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
(注)1.1米ドル=149.58円(2023年10月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
2.非流動資産の中には、無形資産30,215百万円が含まれている。
3.のれんの主な内容は、取得により生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力である。当連結会計年度において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(4)業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び利益が、それぞれ28,236百万円、△309百万円含まれている。なお、左記の影響額には、統合に係る一時的な費用が含まれる。
また、当該取得が期首に行われたと仮定した場合の影響については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないことから記載を省略している。
当社グループは、北米における産業用電源ソリューションのトップサービスプロバイダーであるConcentric, LLC(以下、「コンセントリック社」)について、OnPoint Groupから2023年10月2日付で全持分を取得した。
(1) 取得の概要
コンセントリック社は、この新体制のもと、北米におけるデータセンター、物流倉庫、産業施設の顧客へのサービス強化を目指し、カーボンニュートラル化・省エネ化・電化を推進する。また当社グループとの連携により、最先端の技術と知見を活用し、持続可能な電源ソリューションを提供する。
特に、世界的なデジタル化の進展に伴い需要が拡大するデータセンターは、消費する電力のカーボンニュートラル化・省エネ化が課題になっており、当社グループは、その解決のため、データセンターの電源システム、冷却システム、制御・監視をワンストップで提供する「トータルエネルギーソリューション」の提供を目指している。
本件取得は、全米に顧客網をもつコンセントリック社と協調することで、データセンターや物流倉庫のエネルギー最適化とCO2排出削減の実現を図るものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
479百万米ドル(71,772百万円※)
※:1米ドル=149.58円(2023年10月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当連結会計年度では、1,651百万円であり、販売費及び一般管理費にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 項目 | 金額(注)1 |
| 取得対価 | 71,772 |
| 取得資産 | |
| 流動資産 | 15,089 |
| 非流動資産(注)2 | 33,621 |
| 取得資産 合計 | 48,710 |
| 引受負債 | |
| 流動負債 | 9,718 |
| 非流動負債 | 1,991 |
| 引受負債 合計 | 11,709 |
| のれん(注)3 | 34,771 |
(注)1.1米ドル=149.58円(2023年10月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
2.非流動資産の中には、無形資産30,215百万円が含まれている。
3.のれんの主な内容は、取得により生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力である。当連結会計年度において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(4)業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び利益が、それぞれ28,236百万円、△309百万円含まれている。なお、左記の影響額には、統合に係る一時的な費用が含まれる。
また、当該取得が期首に行われたと仮定した場合の影響については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないことから記載を省略している。