有価証券報告書
36.企業結合
当社は、2019年6月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社(以下、「BA社」という。)とCRJ事業譲渡契約(以下、「本件譲渡契約」という。)を締結し、2020年6月1日に事業取得を完了した。
(1)事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
699.3百万米ドル※1(75,342百万円※2)
※1:BA社との協議のうえ、最終確定したものである。
※2:1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当連結会計年度では、1,351百万円(前連結会計年度からの累計では、4,871百万円)であり、「その他の費用」にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
(注)1.1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。
2.非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。
3.記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。取得日以降、当連結会計年度末までに認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(単位:百万円)
(4)業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び当期利益影響額が、それぞれ60,594百万円、△1,439百万円含まれている。
なお、上記の当期利益影響額には、上記(3)記載ののれんの減損損失額及びそれに対応する税効果額を含まない。
(5)CRJ事業に関する保証債務
当社グループはBA社からCRJ事業を取得すると共に、BA社が外部のリース会社等の金融機関に差し入れていた保証債務の一部を引き継いでいる。当該保証は、主として過去にBA社が納入した航空機のリースに係るもので、機体をリースしている航空会社が債務不履行になった場合に実行される。
ただし、万一当該航空会社が債務不履行となった場合は、当社グループはリースしている機体を差し押さえ、第三者に転リース、もしくは売却することにより、上記保証額の全部もしくは一部を回収できる契約形態となっている。
当連結会計年度末の保証残高は38,615百万円である。当該保証残高には引当金設定済みの9,809百万円を含んでいない。
当社は、2019年6月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社(以下、「BA社」という。)とCRJ事業譲渡契約(以下、「本件譲渡契約」という。)を締結し、2020年6月1日に事業取得を完了した。
(1)事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
699.3百万米ドル※1(75,342百万円※2)
※1:BA社との協議のうえ、最終確定したものである。
※2:1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当連結会計年度では、1,351百万円(前連結会計年度からの累計では、4,871百万円)であり、「その他の費用」にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 項 目 | 金 額 (注)1 |
| 取得対価 | 75,342 |
| 取得資産 流動資産 その他の非流動資産(注)2 | 29,587 34,573 |
| 取得資産 合計 | 64,160 |
| 引受負債 流動負債 非流動負債 | 22,274 15,261 |
| 引受負債 合計 | 37,535 |
| のれん(注)3 | 48,717 |
(注)1.1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。
2.非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。
3.記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。取得日以降、当連結会計年度末までに認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(単位:百万円)
| のれん(第1四半期連結累計期間) | 39,831 |
| 修正金額 | |
| 取得対価調整による譲渡対価の変動 | △1,013 |
| 引受負債の増減 | 2,437 |
| 取得資産の増減 | 7,462 |
| 合計 | 8,886 |
| のれん(当連結会計年度) | 48,717 |
(4)業績に与える影響
当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び当期利益影響額が、それぞれ60,594百万円、△1,439百万円含まれている。
なお、上記の当期利益影響額には、上記(3)記載ののれんの減損損失額及びそれに対応する税効果額を含まない。
(5)CRJ事業に関する保証債務
当社グループはBA社からCRJ事業を取得すると共に、BA社が外部のリース会社等の金融機関に差し入れていた保証債務の一部を引き継いでいる。当該保証は、主として過去にBA社が納入した航空機のリースに係るもので、機体をリースしている航空会社が債務不履行になった場合に実行される。
ただし、万一当該航空会社が債務不履行となった場合は、当社グループはリースしている機体を差し押さえ、第三者に転リース、もしくは売却することにより、上記保証額の全部もしくは一部を回収できる契約形態となっている。
当連結会計年度末の保証残高は38,615百万円である。当該保証残高には引当金設定済みの9,809百万円を含んでいない。