法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,845百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,061百万円、その他有価証券評価差額金が3,216百万円、それぞれ増加している。

2015/06/26 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,663百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,301百万円、その他有価証券評価差額金が3,707百万円、及び退職給付に係る調整累計額が930百万円それぞれ増加している。

2015/06/26 15:04