有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,003百万円		78,730百万円
退職給付に係る負債	123,740		64,730
保証・無償工事見積計上額	37,030		48,354
客船事業関連損失引当金	22,714		34,605
残工事見積計上額	36,071		23,722
受注工事損失引当金	21,243		18,545
投資有価証券等評価損	15,518		11,765
たな卸資産評価損	13,218		10,896
その他	131,783		160,196
繰延税金資産小計	439,324		451,547
評価性引当額	△114,857		△134,105
繰延税金資産合計	324,467		317,442
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△49,744		△55,823
特定事業再編投資損失準備金	-		△42,607
その他有価証券評価差額	△27,228		△41,806
企業結合により識別された無形資産	-		△30,363
固定資産圧縮積立金	△27,263		△24,627
その他	△27,939		△61,785
繰延税金負債合計	△132,175		△257,014
繰延税金資産(負債)の純額	192,292		60,428

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	177,253百万円		150,939百万円
固定資産-繰延税金資産	41,091		15,495
流動負債-その他	675		470
固定負債-繰延税金負債	25,377		105,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
損金不算入の費用	4.5		2.5
益金不算入の収益	△2.2		0.4
持分法による投資損益	△0.3		2.2
評価性引当額	2.5		△1.3
試験研究費税額控除	△1.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		5.7
持分変動利益	△23.0		△2.6
その他	0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,663百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,301百万円、その他有価証券評価差額金が3,707百万円、及び退職給付に係る調整累計額が930百万円それぞれ増加している。