(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	121,251百万円		125,576百万円
退職給付に係る負債	65,960		64,800
減価償却超過額	15,522		20,050
残工事見積計上額	24,317		19,788
受注工事損失引当金	14,574		18,323
保証・無償工事見積計上額	20,831		16,933
投資有価証券等評価損	7,519		14,804
たな卸資産評価損	13,397		13,953
その他	169,830		155,906
繰延税金資産小計	453,204		450,137
評価性引当額	△186,799		△196,811
繰延税金資産合計	266,405		253,325
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△54,355		△47,429
その他有価証券評価差額金	△31,009		△39,236
固定資産圧縮積立金	△35,510		△25,980
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520
企業結合により識別された無形資産	△15,856		△11,798
その他	△57,831		△50,013
繰延税金負債合計	△225,109		△194,978
繰延税金資産(負債)の純額	41,296		58,347

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,274百万円		108,954百万円
固定資産-繰延税金資産	13,060		27,350
流動負債-その他	349		367
固定負債-繰延税金負債	85,689		77,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
損金不算入の費用	3.7		11.1
益金不算入の収益	0.1		△6.5
持分法による投資損益	4.1		△0.8
評価性引当額	△0.8		△8.1
試験研究費税額控除	△0.8		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.9		3.5
その他	1.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度より適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなった。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の金額が5,687百万円、繰延税金負債の金額が1,401百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,466百万円増加している。