有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	78,730百万円		113,610百万円
退職給付に係る負債	64,730		75,329
保証・無償工事見積計上額	48,354		32,307
客船事業関連損失引当金	34,605		22,356
残工事見積計上額	23,722		22,124
受注工事損失引当金	18,545		17,156
減価償却超過額	11,001		12,998
投資有価証券等評価損	11,765		11,127
たな卸資産評価損	10,896		9,686
その他	149,195		140,102
繰延税金資産小計	451,547		456,799
評価性引当額	△134,105		△160,527
繰延税金資産合計	317,442		296,271
繰延税金負債
特定事業再編投資損失準備金	△42,607		△40,580
退職給付信託設定損益等	△55,823		△24,416
企業結合により識別された無形資産	△30,363		△24,374
固定資産圧縮積立金	△24,627		△22,178
その他有価証券評価差額金	△41,806		△16,977
その他	△61,785		△78,797
繰延税金負債合計	△257,014		△207,324
繰延税金資産(負債)の純額	60,428		88,947

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	150,939百万円		137,428百万円
固定資産-繰延税金資産	15,495		15,808
流動負債-その他	470		384
固定負債-繰延税金負債	105,536		63,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
損金不算入の費用	2.5		0.9
益金不算入の収益	0.4		1.1
持分法による投資損益	2.2		△1.4
評価性引当額	△1.3		6.6
試験研究費税額控除	△0.8		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		4.0
持分変動利益	△2.6		-
その他	2.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,886百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,271百万円、その他有価証券評価差額金が765百万円、退職給付に係る調整累計額が400百万円、及び繰延ヘッジ損益が20百万円それぞれ増加している。