(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	113,610百万円		119,614百万円
退職給付に係る負債	75,329		65,960
残工事見積計上額	22,124		24,317
保証・無償工事見積計上額	32,307		20,831
減価償却超過額	12,998		15,522
受注工事損失引当金	17,156		14,574
たな卸資産評価損	9,686		13,397
投資有価証券等評価損	11,127		7,519
客船事業関連損失引当金	22,356		5,664
その他	140,102		162,775
繰延税金資産小計	456,799		450,176
評価性引当額	△160,527		△185,162
繰延税金資産合計	296,271		265,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,178		△35,510
その他有価証券評価差額金	△16,977		△31,009
特定事業再編投資損失準備金	△40,580		△30,547
退職給付信託設定損益等	△24,416		△25,649
企業結合により識別された無形資産	△28,078		△15,856
その他	△79,900		△86,537
繰延税金負債合計	△212,131		△225,109
繰延税金資産(負債)の純額	84,140		39,905

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,428百万円		114,223百万円
固定資産-繰延税金資産	15,808		13,060
流動負債-その他	384		349
固定負債-繰延税金負債	68,711		87,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
損金不算入の費用	0.9		3.7
益金不算入の収益	1.1		0.1
持分法による投資損益	△1.4		4.1
評価性引当額	6.6		△0.8
試験研究費税額控除	△1.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正	4.0		△0.9
その他	△0.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期された。
このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において、国税に対応する金額と地方税に対応する金額の間に組替えが発生するが、この組替えによる金額の修正が連結財務諸表に与える影響は軽微である。