(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,022百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		123,740
繰越欠損金	32,610		38,003
保証・無償工事見積計上額	45,773		37,030
残工事見積計上額	38,994		36,071
客船事業関連損失引当金	-		22,714
受注工事損失引当金	13,076		21,243
投資有価証券等評価損	5,749		15,518
たな卸資産評価損	17,345		13,218
その他	90,650		131,783
繰延税金資産小計	336,223		439,324
評価性引当額	△76,296		△114,857
繰延税金資産合計	259,926		324,467
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△65,940		△49,744
固定資産圧縮積立金	△26,186		△27,263
その他有価証券評価差額	△14,703		△27,228
その他	△14,712		△27,939
繰延税金負債合計	△121,542		△132,175
繰延税金資産(負債)の純額	138,383		192,292

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,934百万円		177,253百万円
固定資産-繰延税金資産	10,087		41,091
流動負債-その他	715		675
固定負債-繰延税金負債	9,922		25,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		37.8%
(調整)
損金不算入の費用			4.5
益金不算入の収益			△2.2
持分法による投資損益			△0.3
評価性引当額			2.5
試験研究費税額控除			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.3
持分変動利益			△23.0
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,315百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。