(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	75,540百万円		58,730百万円
客船事業関連損失引当金	-		22,714
保証・無償工事見積計上額	35,400		17,706
投資有価証券等評価損	13,187		14,566
受注工事損失引当金	11,381		10,688
残工事見積計上額	31,138		7,883
たな卸資産評価損	13,197		6,839
その他	68,738		129,839
繰延税金資産小計	248,581		268,965
評価性引当額	△44,608		△47,880
繰延税金資産合計	203,973		221,085
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△65,940		△49,744
固定資産圧縮積立金	△26,023		△23,975
その他有価証券評価差額	△12,018		△17,338
その他	△6,039		△12,139
繰延税金負債合計	△110,020		△103,196
繰延税金資産(負債)の純額	93,953		117,889

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,449百万円		88,269百万円
固定資産-繰延税金資産	-		29,620
固定負債-繰延税金負債	9,496		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費損金不算入	0.6		2.8
受取配当金益金不算入	△13.7		△34.9
評価性引当額	0.2		12.1
試験研究費税額控除	△1.9		△11.8
外国税額	1.2		0.7
過年度法人税等	0.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		30.1
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は8,165百万円減少し、法人税等調整額が同額増加した。