有価証券報告書
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。短期借入金は運転資金、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引には、主として、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引やオプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(6)「ヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引の執行・管理については、主として内部管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的とし、実需の範囲内で利用することとしているため、実質的に為替相場の変動や金利相場の変動に伴う重要な市場リスクはない。また、当該デリバティブ取引はいずれも信用度の高い銀行との間で締結しており、契約不履行の信用リスクは極めて低いと認識している。また、営業債務、借入金、及び社債は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。短期借入金は運転資金、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引には、主として、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引やオプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(6)「ヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引の執行・管理については、主として内部管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的とし、実需の範囲内で利用することとしているため、実質的に為替相場の変動や金利相場の変動に伴う重要な市場リスクはない。また、当該デリバティブ取引はいずれも信用度の高い銀行との間で締結しており、契約不履行の信用リスクは極めて低いと認識している。また、営業債務、借入金、及び社債は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 328,365 | 328,365 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 931,469 | 931,469 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 183,083 | 243,146 | 60,062 |
| 資産計 | 1,442,918 | 1,502,980 | 60,062 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 663,451 | 663,451 | - |
| (2) 短期借入金 | 154,014 | 154,014 | - |
| (3) 社債 | 250,000 | 260,183 | 10,183 |
| (4) 長期借入金 | 627,224 | 645,459 | 18,235 |
| 負債計 | 1,694,689 | 1,723,108 | 28,418 |
| デリバティブ取引 (*) | (18,197) | (18,197) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 381,056 | 381,056 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,188,928 | 1,188,928 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 270,249 | 412,723 | 142,473 |
| 資産計 | 1,840,234 | 1,982,708 | 142,473 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 801,445 | 801,445 | - |
| (2) 短期借入金 | 166,296 | 166,296 | - |
| (3) 社債 | 245,000 | 253,196 | 8,196 |
| (4) 長期借入金 | 546,192 | 572,906 | 26,714 |
| 負債計 | 1,758,934 | 1,793,845 | 34,910 |
| デリバティブ取引 (*) | (1,362) | (1,362) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 114,543 | 132,607 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 326,731 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 892,809 | 35,257 | 3,402 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 (国債) | 9 | - | - | - |
| 合計 | 1,219,550 | 35,257 | 3,402 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 358,172 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,169,974 | 18,073 | 879 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 (国債) | 0 | - | - | - |
| 合計 | 1,528,147 | 18,073 | 879 | - |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 154,014 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 50,000 | 70,000 | - | 20,000 | 60,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 150,171 | 181,745 | 50,341 | 48,255 | 89,602 | 107,107 |
| 合計 | 354,185 | 251,745 | 50,341 | 68,255 | 149,602 | 157,107 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 166,296 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 70,000 | - | 20,000 | 60,000 | 30,000 | 65,000 |
| 長期借入金 | 186,245 | 53,679 | 51,570 | 89,724 | 61,968 | 103,003 |
| 合計 | 422,542 | 53,679 | 71,570 | 149,724 | 91,968 | 168,003 |