以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積を行う必要がある場合がある。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積を行う場合とは以下のとおりである。
ア. たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げている。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施している。
また、受注工事に係るたな卸資産について、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、期末の仕掛品残高が期末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上し、収益性の低下を反映させている。
イ. 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示している。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施している。減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施している。
ウ. 債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上している。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握している。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味している。
エ. 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。
割引率は、期末における長期の国債の利回りを基礎に設定している。年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定している。
オ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額している。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。
カ. 収益及び費用の計上基準
当社グループは、工事契約のうち期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準により、その他については契約条件に基づく引渡し又は役務提供完了時点(見込品の場合は工場出荷時点)に収益を計上している。
工事進行基準の進捗率の見積は原価比例法によっており、進捗率の見積に用いる工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のすべてが信頼性をもって見積ることができる場合に、成果の確実性が認められる工事として工事進行基準を適用している。
また、未引渡工事のうち期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失引当金に計上している。
キ. 固定資産の減損
当社グループの資産グルーピングは、主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却額は処分見込価格から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定している。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を5,317億5百万円(+18.9%)上回る3兆3,495億98百万円となった。
営業利益は、交通・輸送セグメントが悪化したものの、他のセグメントで採算が改善したことなどにより、前連結会計年度を425億97百万円(+26.1%)上回る2,061億18百万円となった。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ支払利息が減少したものの、為替差損益や固定資産除却損が悪化したことなどにより、前連結会計年度から84億67百万円悪化し、229億59百万円の費用(純額)となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度を341億30百万円(+22.9%)上回る1,831億59百万円となった。
また、持分変動利益や投資有価証券売却益等を特別利益に1,602億6百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額や事業構造改善費用等を特別損失に1,289億44百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を589億73百万円(+37.9%)上回る2,144億21百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度を630億98百万円(+64.8%)上回る1,604億28百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、外的要因である市場動向、為替動向、資材費動向、内的要因である海外事業における個々の契約、事故・災害、ものづくり力低下等がある。
市場動向については、主要各国における金融緩和・景気対策や、我が国における経済財政政策の効果により、回復の動きが進むと期待される。一方で、世界市場の開放は今度ともその進展の度を増し、熾烈なグローバル競争が今後も継続すると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しい状況で推移するものと認識している。こうした中、当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの抵抗力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、成長していくため、事業規模の拡大と利益増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化していく。
為替動向については、当社グループの輸出・海外事業の取引が主に外貨建てで行われていることから、事業競争力や経営成績に与える影響が大きく、為替変動リスクを最小限に抑える必要がある。このため、海外調達や海外生産を拡大し外貨建て債務を増加させることで外貨建て債権に係る為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジにも取り組んでいく。
資材費動向については、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進、包括契約・海外生産の拡大等に取り組むほか、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行っていく。
海外事業における個々の契約については、現地調達資材の品質不良・納期遅延、現地労働者の技量不足や労働慣習の特異性に加え、契約条件の片務性等のリスクがある。これらのリスクを回避・低減するため、契約の締結前に、事業部門だけではなくコーポレート部門も関与し、現地で調達・労働契約等を締結する際の留意事項を確認するとともに、顧客との契約条件については徹底した事前検証を行い、片務的条件の排除を図っていく。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されるが、生産プロセス革新に向けた合理化投資やものづくり技術等への研究開発投資を集中的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図っていく。
(4) 戦略的現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおり。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,962億16百万円の資金の増加となった。事業規模の拡大に伴い売上債権やたな卸資産など運転資金負担が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ78億40百万円増加した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,515億55百万円の資金の減少となった。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業規模拡大による固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ748億18百万円支出が増加した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,366億69百万円の資金の減少となった。長期借入金の返済や配当金の支払による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ175億45百万円支出が減少した。
イ. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な投資有価証券の取得や設備投資、研究開発投資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
ウ. 有利子負債の内訳及び使途
平成26年3月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

(単位:百万円)

	合計	償還1年以内	償還1年超
短期借入金	166,296	166,296	-
長期借入金	546,192	186,245	359,946
社債	245,000	70,000	175,000
合計	957,489	422,542	534,946

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが4,225億42百万円、償還期限が1年を超えるものが5,349億46百万円となり、合計で9,574億89百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
エ. 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施している。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権、たな卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。
自己株式については、財政状態、株価、業績見通し等の状況に応じて、機動的に取得を検討することとしている。