四半期報告書

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、前連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国で低調な状態が継続したが、その他アジア全体としては底堅く推移し、米国は緩やかな回復が続き、欧州では緩慢なペースながら持ち直すなど、全体として緩やかに回復した。また、我が国経済は消費税率引上げによる駆け込み需要の反動があったものの、政府の積極的な経済財政運営により、設備投資の増加や企業収益の改善など、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループは、受注活動を積極的に推進した結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、防衛・宇宙セグメントが減少したものの、M&Aの効果や在外グループ会社の決算期変更の影響等もあり、エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送の各セグメントで増加し、前年同四半期を2,316億65百万円(+39.6%)上回る8,171億31百万円となった。
売上高は、交通・輸送セグメントが減少したものの、機械・設備システム、エネルギー・環境、防衛・宇宙の各セグメントで増加し、前年同四半期を1,122億30百万円(+15.0%)上回る8,597億21百万円となった。
利益面では、交通・輸送セグメントが悪化したものの、機械・設備システムを中心に売上高が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期を207億33百万円(+58.7%)上回る560億58百万円、経常利益は前年同四半期を220億44百万円(+78.7%)上回る500億67百万円となった。
当四半期純利益は、前年同四半期を88億76百万円(+65.0%)上回る225億41百万円となった。
なお、当第1四半期連結累計期間において特別損益の計上はない。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第1四半期連結累計期間の受注高は、株式会社日立製作所との火力発電システム事業の統合効果もあり火力発電プラントの受注が増加したことなどにより、前年同四半期を1,138億95百万円(+56.6%)上回る3,152億83百万円となった。
売上高は、火力発電システム事業の統合効果等により、前年同四半期を158億56百万円(+5.6%)上回る3,008億48百万円となった。営業利益は、売上高の増加に加え、火力発電プラント新設工事の採算改善や、アフターサービス工事の伸長等により、前年同四半期を16億47百万円(+8.3%)上回る214億80百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年度に大型受注のあった交通システムが減少したものの、LNG船等の受注により商船が増加したことなどにより、前年同四半期を146億62百万円(+14.1%)上回る1,189億99百万円となった。
売上高は、商船が減少したことなどにより、前年同四半期を130億69百万円(△10.2%)下回る1,147億29百万円となった。営業利益は、売上高の減少等により、前年同四半期を9億11百万円(△13.0%)下回る60億90百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第1四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連事業が減少したことにより、前年同四半期を96億44百万円(△45.7%)下回る114億41百万円となった。
売上高は、宇宙関連事業、防衛航空機等が増加したことにより、前年同四半期を11億24百万円(+1.4%)上回る823億95百万円となった。営業利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期を5億49百万円(+14.2%)上回る44億14百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第1四半期連結累計期間の受注高は、中国、欧州向けの空調機、ターボチャージャが増加したほか、フォークリフトが事業統合効果により国内外で増加したことなどにより、前年同四半期を1,121億83百万円(+45.4%)上回る3,590億12百万円となった。
売上高は、空調機、ターボチャージャ、フォークリフト等の増加により、前年同四半期を1,100億72百万円(+46.0%)上回る3,491億8百万円となった。営業利益は、売上高の増加に加え、コンプレッサの採算改善等により、前年同四半期を162億76百万円(+225.3%)上回る235億1百万円となった。
(オ) その他
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を22億42百万円(△5.6%)下回る375億61百万円、売上高は前年同四半期を4億33百万円(+1.2%)上回る369億64百万円、営業利益は前年同四半期を32百万円(△1.4%)下回る22億4百万円となった。
(2) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は264億円である。この中には受託研究等の費用116億87百万円が含まれている。
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成26年6月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

(単位:百万円)

	合計	償還1年以内	償還1年超
短期借入金	149,974	149,974	-
コマーシャル・ペーパー	91,000	91,000	-
長期借入金	522,270	147,512	374,758
社債	245,000	70,000	175,000
合計	1,008,244	458,486	549,758

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが4,584億86百万円、償還期限が1年を超えるものが5,497億58百万円となり、合計で1兆82億44百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。