(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,047	百万円		144,396	百万円
会社分割等による関係会社株式	96,453			96,403
投資有価証券評価損	48,599			64,164
退職給付引当金	33,143			33,373
棚卸資産評価損	6,677			27,151
みなし配当	10,228			10,193
繰越欠損金	11,171			6,347
減価償却超過額	4,287			3,729
残工事見積計上額	5,969			2,918
受注工事損失引当金	2,337			1,908
その他	46,600			66,432
繰延税金資産小計	266,511			457,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140			△530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,262			△101,407
評価性引当額小計	△102,402			△101,937
繰延税金資産合計	164,109			355,077
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△45,509			△43,537
固定資産圧縮積立金	△32,579			△25,630
特定事業再編投資損失準備金	△10,574			△10,574
その他有価証券評価差額金	△31,586			△7,592
その他	△7,759			△8,102
繰延税金負債合計	△128,007			△95,435
繰延税金資産(負債)の純額	36,101			259,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失を計上して
(調整)			いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	△22.1		いる。
受取配当金益金不算入	△7.9
評価性引当額	7.9
外国税額	0.1
試験研究費税額控除	△1.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8