- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 税効果額 | △6,346 | △14,534 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,368 | 38,632 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,845百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,061百万円、その他有価証券評価差額金が3,216百万円、それぞれ増加している。
2015/06/26 15:04- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,663百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,301百万円、その他有価証券評価差額金が3,707百万円、及び退職給付に係る調整累計額が930百万円それぞれ増加している。
2015/06/26 15:04- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ. 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示している。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施している。減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施している。
2015/06/26 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
