| 当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、平成26年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年3月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。 | 当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、平成26年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前(平成26年1月31日)のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。平成28年3月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求した(以下「前回請求」という)。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。その後、平成29年1月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)を請求した(以下「今回請求」という)。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計上金額に影響を与えるものではない。本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部である。 |
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