その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	18,712	△13,508
その他有価証券評価差額金	△42,469	60,914
繰延ヘッジ損益:

2017/06/22 14:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
特定事業再編投資損失準備金	△40,580		△30,547
その他有価証券評価差額金	△12,043		△23,497
その他	△1,893		△1,516

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/22 14:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△22,178		△35,510
その他有価証券評価差額金	△16,977		△31,009
特定事業再編投資損失準備金	△40,580		△30,547

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2017/06/22 14:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示している。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施している。減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施している。

2017/06/22 14:26