収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算している。
この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。
また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ652百万円増加している。

2019/06/27 14:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	96,521百万円	96,453百万円
繰延税金負債合計	△123,236	△128,007
繰延税金資産(負債)の純額	38,032	36,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 14:05