有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(2) 保証工事引当金の表示方法の変更
保証工事引当金(前事業年度19,156百万円)の表示方法は、従来、貸借対照表上、買掛金又は未払費用に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、保証工事引当金(流動負債7,737百万円、固定負債9,491百万円)として表示している。
(3) 環境対策引当金の表示方法の変更
環境対策引当金(前事業年度7,505百万円)の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、環境対策引当金(固定負債7,077百万円)として表示している。
(貸借対照表)
(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(2) 保証工事引当金の表示方法の変更
保証工事引当金(前事業年度19,156百万円)の表示方法は、従来、貸借対照表上、買掛金又は未払費用に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、保証工事引当金(流動負債7,737百万円、固定負債9,491百万円)として表示している。
(3) 環境対策引当金の表示方法の変更
環境対策引当金(前事業年度7,505百万円)の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、環境対策引当金(固定負債7,077百万円)として表示している。