#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算している。
この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。
また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ652百万円増加している。
2019/06/27 14:05
#2 引当金の計上基準: 受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(4) 事業構造改善引当金
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (開発無形資産)
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が5,508億32百万円増加し、「棚卸資産」が3,793億20百万円、「その他の非流動資産」が181億30百万円減少した。また、「販売費及び一般管理費」が337億75百万円減少した。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 商品及び製品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法(貸借対照表価額は収
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