3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2) 保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積り、計上している。
(3) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 係争関連損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6) 株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(8) PCB廃棄物処理費用引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
(9) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(10)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。