- #1 SpacejJet事業に関する損失の注記
5.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産等の減損損失 | - | 16,390 |
| 投資その他の資産の評価損失 | - | 31,600 |
| 計 | 115,829 | 631,672 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)その他の幹部役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得て透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として「役員指名・報酬諮問会議」を設けている。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数が取締役会全体の3分の1以上となるよう努めている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長に重要な業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上などを目的に、「(3)監査の状況 ア.監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権など、法令、定款等で定められた権限を有する。
2020/06/26 13:48- #3 事業等のリスク
ウ.リスクへの対応策
当社グループは、これらの影響を低減するため、人員対策を含めた固定費の圧縮、従業員の一時帰休、工場稼働率の見直しや生産調整、外部流出費用の削減、投資計画の見直し、余剰リソースの有効活用、各国の助成制度の活用等の対策を進めている。
(2) 三菱スペースジェットの開発遅延
2020/06/26 13:48- #4 引当金の計上基準
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
2020/06/26 13:48- #5 投資有価証券売却益の注記
- 投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 1,292 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2020/06/26 13:48 - #6 投資有価証券評価損の注記
- 投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 13,860 | 百万円 | - | 百万円 |
2020/06/26 13:48 - #7 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 :専ら株式価値の変動または配当収入で利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。
2020/06/26 13:48- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」において、財務基盤の強化を図るとともに、事業構造の改革を推し進めながら、将来の事業規模拡大と収益力向上につながる各種施策を強力に推進した。
財務基盤の強化については、キャッシュ・フロー経営の徹底とアセットマネジメントの強化により、当初の計画を大きく上回る成果を上げ、中長期的な成長戦略を担う伸長分野や新規事業に対して、積極的に投資をする上での自由度を高めることができた。
一方で、事業規模拡大と収益力向上には課題が残った。具体的には、物流機器、ターボチャージャ、冷熱製品等の中量産品事業が順調に事業規模と収益を拡大させたものの、当社グループの主力事業である火力発電システム事業が世界的な市場低迷に直面したことに加え、成長事業として重点的にリソースを配分してきた三菱スペースジェット(当時MRJ)事業が開発遅れと開発費増加により全体の収益を押し下げる結果となった。
2020/06/26 13:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ.有利子負債の内訳及び使途
2020/06/26 13:48- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
paceJet事業に関する損失の表示方法の変更
三菱航空機株式会社株式の評価損(前事業年度115,829百万円)の表示方法は、従来、損益計算書上、投資有価証券評価損に含めて表示していたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、SpaceJet事業に関する損失に含めて表示している。
2020/06/26 13:48- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備
投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| パワー | ガスタービン試験用設備 ほか | 54,500 | 自己資金及び借入金 |
| インダストリー&社会基盤 | 物流機器関連設備 ほか | 53,500 | 同上 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛関連生産設備 ほか | 25,800 | 同上 |
| その他・共通 | ― | 6,200 | 同上 |
| 合計 | | 140,000 | |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
2020/06/26 13:48- #13 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、「2018事業計画」において、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。(配当性向の評価においては、回収が極めて長期にわたる三菱スペースジェットへの投資は除いている。)
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
2020/06/26 13:48- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
4.収益及び費用の計上基準
2020/06/26 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
