有価証券報告書
当社は、「2018事業計画」において、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。(配当性向の評価においては、回収が極めて長期にわたる三菱スペースジェットへの投資は除いている。)
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき75円とし、2019年12月に支払った中間配当金(1株につき75円)と合わせ、1株当たり150円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき75円とし、2019年12月に支払った中間配当金(1株につき75円)と合わせ、1株当たり150円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年10月31日 | 25,246 | 75 |
取締役会決議 | ||
2020年6月26日 | 25,253 | 75 |
定時株主総会決議 |