当社は、「2018事業計画」における目標数値として、2020年度のROEを11%、また自己資本を1兆6,500億円と定め、その達成までの過程においては「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき65円とし、2018年12月に支払った中間配当金(1株につき65円)と合わせ、1株当たり130円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	21,873	65
取締役会決議
2019年6月27日	21,876	65
定時株主総会決議