当社は、ROE10%以上を達成しつつ、自己資本を2兆円まで増強することを計画しており、その過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、当面は連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当年度の業績や当年度末の自己資本の充実を含めた財政状態等を総合的に勘案して、期末配当金を1株につき6円とし、平成28年12月に支払った中間配当金(1株につき6円)と合わせ、1株当たり12円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	20,181	6.0
平成29年6月22日 定時株主総会決議	20,183	6.0