有価証券報告書
当社は、「2015事業計画」(中期経営計画)において、平成29年度末までにROE10%以上を達成しつつ、自己資本を2兆円まで増強することを計画しており、その過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、当面は連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針に基づき、期末配当金を1株につき6円とし、平成27年12月に支払った中間配当金(1株につき6円)と合わせ、1株当たり12円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針に基づき、期末配当金を1株につき6円とし、平成27年12月に支払った中間配当金(1株につき6円)と合わせ、1株当たり12円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 20,177 | 6.0 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 20,181 | 6.0 |