有価証券報告書
当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき120円とし、2023年12月に支払った中間配当金 (1株につき80円)と合わせ、1株当たり200円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
(注)当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているが、期末配当金の配当基準日は2024年3月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、当事業年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき120円とし、2023年12月に支払った中間配当金 (1株につき80円)と合わせ、1株当たり200円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月6日 | 26,952 | 80 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年6月27日 | 40,432 | 120 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているが、期末配当金の配当基準日は2024年3月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。