有価証券報告書

当社は、「2015事業計画」において、ROE10%以上を達成しつつ自己資本を2兆円まで増強することを計画し、その達成までの過程においては「将来事業への投資」と「自己資本強化」とのバランスを常に考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行う基本方針を策定した。
「2018事業計画」では、その達成年度を平成32年度、また自己資本の目標数値をIFRS(国際財務報告基準)に基づき1兆6,500億円としたが、株主還元の基本方針については変更していない。
当社は、定款の定めにより、毎年9月30日を基準日とする中間配当金及び毎年3月31日を基準日とする期末配当金の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、期末配当金を1株につき60円とし、平成29年12月に支払った中間配当金(1株につき60円)と合わせ、1株当たり120円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日 取締役会決議	20,187	60.0
平成30年6月21日 定時株主総会決議	20,190	60.0

(注) 当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当金及び年間配当金は当該株式併合後の金額に換算している。平成29年9月30日を基準日とする中間配当(平成29年10月31日取締役会決議)の基準日時点における1株当たり配当額は6.0円である。