繰延税金資産

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。

2021/06/29 16:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業利益は、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したことにより、前連結会計年度から836億19百万円改善して540億81百万円となり、税引前利益も前連結会計年度から820億16百万円改善して493億55百万円となった。
一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を464億83百万円(△53.4%)下回る406億39百万円となった。これは前連結会計年度において過年度の損失計上分を繰延税金資産に計上したことによるものである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	7,10,35	391,538	560,213
繰延税金資産	16	382,729	378,338
その他の非流動資産	15,21	102,827	162,365

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:繰延税金資産 237,909百万円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

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